控除を受けるためには

条件は残高

住宅ローン控除額のトータルでの最高額は１０年間で３６０万円ということになっています。年間最高で４０万円の住宅ローン控除が受けられることになっていますが、この満額の４０万円の住宅ローン控除を受けるためには、課税所得が３６５万円以上なければなりません。課税所得が３６５万円未満の人は所得税額が４０万円に達しないので、満額の控除は受けられません。夫婦と子ども２人の給与所得者の場合で、ローン控除を満額受けられるのは、年収に換算すると、約８３０万円以上の人に限られるというわけです。また、この住宅ローン控除で１０年間に満額の３６０万円の控除を受けるためには、１０年後に４０００万円以上の借入金の残高があることが条件です。

借入金残高

１０年後に４０００万円の借入金残高があるということは、元利均等返済の謁年ローンで、年利３．０％の固定金利で計算しても、当初の借入金が５０００万円弱ということになります。これだけの住宅ローンが組める人は、かなりの高額所得者に限られそうです。ですから、誰でもが３６０万円もの住宅口ーン控除を受けられるわけではない、ということに注意しましょう。住宅ローン控除は、居住の用に供した年から１０年間にわたって適用が受けられます。控除額は、各年の借入金年末残高（雌高４０００万円）の１％（９～１０年目は０．５％）です。年末の借入金の残商が４０００万円を超える人の住宅ローン控除額は如万円（９～１０年目は２０万円）ということになります。